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労働安全衛生規則抜粋
第１節 墜落等による危険の防止
| [作業床の設置等] |
第５１８条 事業者は、高さが２メートル以上の箇所[作業床の端、開口部等を除く]で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。
２.事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
第５１９条 事業者は、高さが２メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等[以下この条において『囲い等』という]を設けなければならない。
２.事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取り外すときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
第５２０条 労働者は、第５１８条第２項及び前条第２項の場合において、安全帯等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
| [安全帯等の取付設備等] |
第５２１条 事業者は、高さが２メートル以上の箇所で作業を行う場合において、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。
２.事業者は、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならない。
| [悪天候時の作業禁止] |
第５２２条 事業者は、高さが２メートル以上の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。
| [照度の保持] |
第５２３条 事業者は、高さが２メートル以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。
| [スレート等の屋根上の危険の防止] |
第５２４条 事業者は、スレート、木毛板等の材料でふかれた屋根の上で作業を行なう場合において、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、幅が３０センチメートル以上の歩み板を設け、防網を張る等踏み抜きによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
| [不用のたて抗等における危険の防止] |
第５２５条 事業者は、不用のたて抗、抗井又は４０度以上の斜坑には、抗口の閉そくその他墜落による労働者の危険を防止するための設備を設けなければならない。
２.事業者は、不用の坑道又は坑内採掘跡には、さく、囲いその他通行しや断の設備を設けなければならない。
| [昇降するための設備の設置等] |
第５２６条 事業者は、高さ又は深さが１．５メートルをこえる箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りではない。
２.前項の作業に従事する労働者は、同項本文の規定により安全に昇降するための設備等が設けられたときは、当該設備等を使用しなければならない。
| [移動はしご] |
第５２７条 事業者は、移動はしごについては、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
[１]丈夫な構造とすること。
[２]材料は、著しい損傷、腐食等がないものとすること。
[３]幅は、３０センチメートル以上とすること。
[４]すべり止め装置の取付けその他転位を防止するために必要な措置を講ずること。
| [脚立] |
第５２８条 事業者は、脚立については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
[１]丈夫な構造とすること。
[２]材料は、著しい損傷、腐食等がないものとすること。
[３]脚と水平面との角度を７５度以下とし、かつ、折りたたみ式のものにあっては、脚と水平面との角度を確実に保つための金具等を備えること。
[４]踏み面は、作業を安全に行うため必要な面積を有すること。
| [建築物等の組立て、解体又は変更の作業] |
第５２９条 事業者は、建築物、橋梁、足場等の組立て、解体又は変更の作業[作業主任者を選任しなければならない作業を除く]を行う場合において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、次の措置を講じなければならない。
[１]作業を指揮する者を指名して、その者に直接作業を指揮させること。
[２]あらかじめ、作業の方法及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させること。
| [立入禁止] |
第５３０条 事業者は、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に関係労働者以外の労働者を立ち入らせてはならない。
| [船舶による労働者を輸送する場合の危険の防止] |
第５３１条 事業者は、船舶により労働者を作業を行なう場所に輸送するときは、船舶安全法[昭和８年法律第１１号]及び同法に基づく命令の規定に基づいて当該船舶について定められた最大とう載人員をこえて労働者を乗船させないこと、船舶に浮袋その他の救命具を備えること等当該船舶の転覆若しくは沈没又は労働者の水中への転落による労働者の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
| [救命具等] |
第５３２条 事業者は、水上の丸太材、網羽、いかだ、櫓又は槢を用いて運転する舟等の上で作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者が水中に転落することによりおぼれるおそれのあるときは、当該作業を行なう場所に浮袋その他の救命具を備えること、当該作業を行なう場所の附近に救命のための舟を配置すること等救命のため必要な措置を講じなければならない。
| [ホッパー等の内部における作業の制限] |
第５３２条の２ 事業者は、ホッパー又はずりびんの内部その他土砂に埋没すること等により労働者に危険を及ぼすおそれがある場所で作業を行なわせてはならない。ただし、労働者に安全帯を使用させる等当該危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
| [煮沸槽等への転落による危険の防止] |
第５３３条 事業者は、労働者に作業中又は通行の際に転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等があるときは、当該危険を防止するため、必要な箇所に高さが７５センチメートル以上の丈夫なさく等を設けなければならない。ただし、労働者に安全帯を使用させる等転落による労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
| [地山の崩壊等による危険の防止] |
第５３４条 事業者は、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。
[１]地山を安全なこう配とし、落下のおそれのある土石を取り除き、又は擁壁、土止め支保工等を設けること。
[２]地山の崩壊又は土石の落下の原因となる雨水、地下水等を排除すること。
| [落盤等による危険の防止] |
第５３５条 事業者は、坑内における落盤、肌落ち又は側壁の崩壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、支保工を設け、浮石を取り除く等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。
| [高所からの物体投下による危険の防止] |
第５３６条 事業者は、３メートル以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
２.労働者は、前項の規定による措置が講じられていないときは、３メートル以上の高所から物体を投下してはならない。
| [物体の落下による危険の防止] |
第５３７条 事業者は、作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、防網の設備を設け、立入区域を設定する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。
| [物体の飛来による危険の防止] |
第５３８条 事業者は、作業のため物体が飛来することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、飛来防止の設備を設け、労働者に保護具を使用させる等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。
| [保護帽の着用] |
第５３９条 事業者は、船台の附近、高層建築場等の場所で、その上方において他の労働者が作業を行なっているところにおいて作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
２.前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。
（労働安全ルール）